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日本ホームヘルパー協会

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通知集
訪問介護を巡る動き
訪問介護 介護報酬改定
障害福祉 報酬改定
初任者研修と実務者研修
感染症関係の情報
訪問介護員の養成と現任者のスキルアップ
(初任者研修と実務者研修について)
 
 
 
訪問介護員の養成 
 
*平成25年4月より、「訪問介護員養成研修(1級~3級)」及び「介護職員基礎研修」は「介護職員初任者研修」に一元化されました。本研修は、訪問介護事業に従事しようとする者、もしくは在宅・施設を問わず、介護の業務に従事しようとする者が対象となります。
 
*「介護職員初任者研修」は、その制度や実施について厚生労働省が指針を示し、各都道府県の実施要綱に基づいて、各都道府県が指定した養成機関で実施しています。
(当協会が制度を作り実施しているものではありません)
 
受講を希望する方、研修事業を行いたい事業者はお住まいの都道府県庁にお問い合わせください。
 
  各都道府県問い合わせ先一覧はこちら
 
*詳しい改正内容は以下のとおりです。
 

 改正内容

 施行日法根拠・通知等

※これまで実施されてきた訪問介護員養成研修課程(「訪問介護員に関する1級・2級・3級課程」、「介護職員基礎研修課程」)は、「介護職員初任者研修課程」に一元化されました。

※これに伴い、訪問介護員養成研修課程は、平成25年3月に廃止されました。

平成25年4月1日 

介護保険法施行規則

(平成11年厚生労働省令第36号)第22条33

※現行では、「講義・実技講習・実習(2級では30時間)」により実施されている研修方法を、改正後は、「講義及び演習」により行うこととし、「実習」は必要に応じて行われることになります

平成25年4月1日 

同上

第22条24

※既に「訪問介護員に関する1級・2級課程」及び「介護職員基礎研修」を修了している者はすべて、「介護職員初任者研修課程」の修了者とみなされます。平成25年4月1日 

同上

附則第2条 

※現行の訪問介護員養成研修課程が「介護職員初任者研修課程」に一元化されるのに伴い、養成カリキュラムが改正されます。  

「介護職員初任者研修課程」カリキュラム

 科目名時間 備考 

1.職務の理解

6時間

・講義と演習を一体で実施すること。

・必要に応じて施設の見学等の実習

を活用すること。

2.介護における尊厳の保持・自立支援

9時間

・講義と演習を一体で実施すること。


3.介護の基本

6時間

4.介護・福祉サービスの理解と医療の連携

9時間

5.介護におけるコミュニケーション技術

6時間

6.老化の理解

6時間

7.認知症の理解

6時間

8.障害の理解

3時間

9.こころとからだのしくみと生活支援技術

75時間

・講義と演習を一体で実施すること。

・介護に必要な基礎的知識の確認及び

生活支援技術の習得状況の確認を行う

こと。

10.振り返り

4時間

・講義と演習を一体で実施すること。

・必要に応じて、施設の見学等の実習を活用すること。

合    計130時間
※上記とは別に、筆記試験による修了評価(1時間程度)を実施すること。
 
平成25年4月1日  

介護保険法施行規則

第22条23の第2項に定める「厚生労働大臣が定める基準

(平成18年厚生労働省告示第219号)

 

※特別養護老人ホーム等の介護職員で実務経験を有する者、看護師等の資格を持つ者、

「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定める者」については、各都

道府県の判断により、「介護職員初任者研修課程」のうち当該同等と認められる科目の

受講が免除されます。

 

その他、各科目の到達目標、評価の基準、内容等の詳細は右の通知に明記されています。

平成25年

4月1日

『 

介護員養成研修

の取扱細則につい

(平成24年3月28日

老振発0328第9号)

 
*H25.4実施の「介護職員初任者研修」とこれまでの「訪問介護員養成研修」のカリキュラムの比較は
 
 
*初任者研修修了者がサービス提供責任者となるには、これまでの2級課程修了者と同様、3年以上の実務経験が必要です。
(介護職員基礎研修修了者・1級課程修了者については、実務経験を必要としません) 資料はこちら
 
 
 
現任者のスキルアップ(介護福祉士資格取得への道)
 
*厚生労働省は、介護人材の今後のキャリアパスについて、「初任者研修修了者⇒介護福祉士⇒認定介護福祉士 を基本とする」と示しています。(厚生労働省の詳しい資料は こちら 
 
現在のところ、現任ヘルパーが介護福祉士国家試験を受験するには、「実務経験3年」が必要とされていますが、平成19年の「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正により、介護福祉士国家資格の要件に、新たに「実務者研修」の受講が加えられました。

平成27年度介護福祉士国家試験(平成28年1月予定)より適用

実務経験ルート

(現任ヘルパー等) 

 

⇒  「実務経験3年以上」+「実務者研修」+「国家試験」(筆記と実技)    

 

 
 
*「実務者研修」の受講時間数は合計450時間です。ただし、過去に「介護職員初任者研修」「訪問介護員養成研修(1級~3級)」「介護職員基礎研修」「その他の全国研修(認知症介護実践者研修、喀痰吸引研修等)」を受講した者については、実務者研修の一部が免除されています
 
 こちらが最新の通知です(「実務者研修における『他研修等の修了認定』の留意点について」の一部改正について 社援基発0524第2号)
  ⇒「初任者研修修了者」の記載が追加されています。
  こちらは古い通知です(「実務者研修における『他研修等の修了認定』の留意点について」社援基発1104第1号)
 
※※関連する通知は以下からご覧いただけます。
 こちら(「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」社援発1028第1号)
 
 こちら(「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」社援発第0328001号)
 
 
 
 
*「実務者研修」を修了した者は、各都道府県の判断により、「介護職員初任者研修」の全科目が免除されます。
 関連資料 こちら(「介護員養成研修の取扱細則について(介護職員初任者研修関係)」平成25年2月14日(老振発0214第2号)
 
*また、3年以上介護等の業務に従事し「実務者研修」を修了した者は、介護福祉士試験の実技試験が免除されます。
 
*「実務者研修」は、現任ヘルパーが働きながら受講しやすいよう、通信教育の活用、身近な地域での受講、数年かけて研修を修了できるための環境整備等の配慮が進められています。
 
実務者研修の受講を希望する方、研修事業を行いたい事業者は、お近くの地方厚生局にお問い合わせください。
 関連資料 こちら(「福祉関係研修実施者の皆さまへ 実務者研修ガイドライン」)平成24年5月
 

地方厚生局一覧

リンク

◆北海道厚生局 指導養成課

tel.011-709-2311(内線3931)

http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/hokkaido/gyomu/bu_ka/shido_yosei/index.html 

◆東北厚生局 指導養成課

tel.022-726-9262

http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/gyomu/bu_ka/shido_yosei/index.html 

◆関東信越厚生局 指導養成課

tel.048-740-0824

http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/bu_ka/shido_yosei/index.html 

◆東海北陸厚生局 指導養成課

tel.052-959-2063

http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/gyomu/bu_ka/shido_yosei/index.html 

◆近畿厚生局 指導養成課

tel.06-6942-2383

http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/gyomu/bu_ka/shido_yosei/index.html 

◆中国四国厚生局 指導養成課

tel.082-223-8229 

http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/chugokushikoku/gyomu/bu_ka/shido_yosei/index.html 

◆九州厚生局 指導養成課

tel.092-432-6784

http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/gyomu/bu_ka/shido_yosei/index.html

 
実務者研修 養成施設指定一覧 H25.10.1現在  こちら (資料:厚生労働省)
 
 
 
 
 
*介護福祉士の国家試験については、「公益財団法人 社会福祉振興・試験センター」が実施しています。
 社会福祉振興・試験センター  http://www.sssc.or.jp/index.html   tel.03-3486-7559(国家試験情報専用電話案内)