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日本ホームヘルパー協会

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訪問介護員(ホームヘルパー)とは

〇訪問介護員(ホームヘルパー)とは

  平成12年に介護保険制度が創設されて「介護」が一般にも広く受け容れられるようになり、一般的になってきました。
  それに伴い、訪問介護員(ホームヘルパー)という言葉も広がっていき、「ヘルパーさん」という呼び名も一般の方に浸してきました。

 訪問介護員(ホームヘルパー)とは、一般的に、サービスを利用されている方のご自宅を訪問し、食事、排せつ、入浴などの介助(身体介護・生活援助)を通じ、利用者の生活を支えるサービスを提供するという仕事に就く方々を指します。
 介護保険で訪問介護に従事されている方は、介護福祉士の資格保有者や定められた必要な研修を修了されている方で専門職といえます。 
 

 【訪問介護員(ホームヘルパー)として活躍する方々が保有している資格】

 

  ・介護福祉士(国家資格)

  ・介護職員初任者研修修了
  ・実務者研修修了
  ・訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修1級課程・2級課程修了(H25.3で研修終了)
  ・介護職員基礎研修修了(H25.3で研修終了)

 

  
  これらの研修を修了した方々が訪問介護員(ホームヘルパー)として、全国で約42万人活躍しています。
  (介護職員初任者研修修了者・訪問介護員養成研修修了者の数、訪問介護員従事者数に関する厚生労働省の公開データはこちら
 
  
  また、これらの研修を修了した方は、訪問介護員(ホームヘルパー)という名称に限定されることなく、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などで勤務することも可能です。

 介護保険法では、介護保険の対象となる訪問介護(介護予防訪問介護)業務に従事できるのは、『介護福祉士』及び

『その他政令で定める者』とされています。(介護保険法 第8条2)

 

○『その他政令で定める者』とは・・・

 各都道府県が指定した事業者が実施する『介護職員初任者研修』を修了し、修了証明書の交付を受けた者

 (または、『訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修』修了者・『介護職員基礎研修』修了者

 
 
 
〇これから、訪問介護員(ホームヘルパー)になるには
 訪問介護員になるための旧養成研修(訪問介護員養成研修1級・2級、介護職員基礎研修)は、体系が複雑であった
ため、平成25年4月より「介護職員初任者研修」に一元化されました。
 
 これから訪問介護員(ホームヘルパー)を目指す方は、各都道府県の指定を受けた事業者が実施する「介護職員初任者研修」もしくは、「実務者研修」を受講する必要があります。
 実施機関や受講料、実施時期などの詳細は各都道府県の介護保険主管課等で情報提供していますので、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

 

〇訪問介護員の仕事とは

 名称からイメージされるとおり、高齢者や障害をお持ちの方のご自宅にお伺いし、入浴、排せつ、食事などに代表される身体的な介護、調理・掃除・洗濯などの生活面の支援、生活等に関する相談や助言、その他日常生活上の世話を行うということで、利用者の方の在宅生活を全面的に支えている重要な仕事になります。

【介護保険法に定める訪問介護 とは(介護保険法第8条2)】

 

要介護者であって、居宅(軽費老人ホーム等も含む)において介護を受けるものについて、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの


  訪問介護員(ホームヘルパー)は、一定の条件を満たし、都道府県等の指定を受けた事業所に所属していなければ介護保険や自立支援給付などのサービスを提供することができません。それにより、サービスの質が担保されるという仕組みになっています。

 以下に訪問介護サービスについて、簡単に整理してみました。

 介護保険法に基づくサービス

名称サービス内容利用できる方
訪問介護入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話 要介護の認定を受けた方
介護予防訪問介護同上 要支援の認定を受けた方

※ 訪問介護と介護予防訪問介護のサービス内容は、同一の表現になりますが、目的などが異なっています。

 障害者総合支援法に基づくサービス

名称

サービス内容

居宅介護

居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談

及び助言、その他の生活全般にわたる援助を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、

洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時

における移動中の介護を総合的に行います。

平成26年4月1日から重度の知的障害者、精神障害者に対象が拡大される予定。

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、

移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等

が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行います。

行動援護

障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、

排せつ及び食事等の介護、その他行動する際に必要な援助を行います。

※ この他に地域生活支援事業(市町村が実施する事業)の移動支援(外出の支援)を行っている事業所もあります。

★ 介護保険、障害者福祉サービスともに、利用者の自己負担によるサービスを提供している事業所もありますので、詳しくは、サービスを提供している各事業所にお問い合わせください。


〇訪問介護員(ホームヘルパー)の歴史

訪問介護について、歴史を若干触れさせていただければと思います。
 我が国での、訪問介護員(ホームヘルパー)の起源は、昭和31年に長野県で開始された家庭養護婦派遣事業が初
めとなります。この頃のサービス内容は、現在の高齢者、障害者を対象としたものとは異なり、不治の疾病、障害等のた
め家庭内の家事に支障を来す場合に、短期的に派遣される、というものでした。
 その後、大阪市の臨時家政婦制度(翌年より家庭奉仕員派遣制度)、布施市(現東大阪市)の独居老人家庭奉仕員
派遣制度が開始され、全国各地へと広がっていきました。
 
昭和37年には、厚生省(当時、以下略)が「家庭奉仕員制度設置要綱」が制定され、広く全国に普及させるきっかけ
となり、翌38年には、老人福祉法の制定により「老人家庭奉仕員」として制度化されました。
 老人家庭奉仕員の整備については、昭和40年度末に、設置市町村の割合は、7%に留まっていましたが、昭和48
年には、89%へと急速に伸びることとなりました。

 一方で、昭和42年には身体障害者家庭奉仕派遣事業、昭和45年には、心身障害児家庭奉仕員派遣事業がそれ
ぞれ創設され、対象が、身体障害者、心身障害児にも広げられていきました。
 
厚生省は、昭和57年に家庭奉仕員の派遣事業の改正を行い、家庭奉仕員の資質の向上を図るために、採用時に
は70時間の研修制度が導入され、昭和62からは、家庭奉仕員講習会推進事業が創設され、研修時間が360時間
へと増やされ、平成3年には、「家庭奉仕員」から「ホームヘルパー」へと名称の変更が行われ、1~3級という段階別
の研修が導入されました。平成7年に、ホームヘルパー養成研修の新カリキュラムが示され、訪問介護員養成研修へ、
また平成25年4月からは「介護職員初任者研修」(130時間)になりました。
 
 平成12年には、介護保険制度が導入され、従来の措置制度から、利用者との契約という形に変更され、利用者が
サービスを選択するという形に、大きく転換しました。さらに、平成18年の4月から施行された改正介護保険法では、
介護予防予防サービスが導入されました。